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北部振興策や米軍再編特措法などの制度の他にも、軍用地の問題があります。
戦時中に日本軍は沖縄の人々から土地を奪い、戦後はアメリカ軍が銃剣とブルドーザーで無理矢理土地を収奪していきました。それらの奪われた土地に米軍基地が造られ、今もなお軍用地として使われているのです。 土地を奪われた地主たちは、土地の返還を求めてきましたが、アメリカ軍はそれに応じず、また本土復帰後も一部の土地は返還されたものの、今度は米軍に代わって日本政府が土地収用を延長するための法律を作り、地主たちから土地を買収しようとしたのです。これは今も継続中です。 国は地主たちの土地を強制的に借り上げているわけなので、地主たちには毎年「補償」として、借地料が支払われています。その額は、年間900億円にものぼります。2003年度の時点で、地主一人当たりに支払われる地料は約230万円になります。 しかも、土地代は毎年国と地主会の間で決められますが、年々値上がりし、30年間で8倍も増えたのです。固定資産税も安く、相続税も有利なので、「軍用地ビジネス」を行っている不動産屋も存在し、県外の投資家からも注目を浴びています。 経済的に決して裕福だとは言えない沖縄の人々にとって、これだけのまとまったお金が毎年入ってくるなら、基地がなくなればいいと思っていても、簡単に反対できないのも無理はありません。 しかしながら、この借地料によって仕事をしなくなり、ギャンブル等に手を出して身を滅ぼしてしまう人も少なくないようです。 次回に続く・・・ ※土地返還を求めて、国と闘っている一坪反戦地主会の活動があります。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。 『沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック』(名前をクリックすれば、ホームページにリンクします) 本土では見かけることのない軍用地売買の看板。沖縄の新聞の広告欄にも軍用地売買の広告が載っています。 北谷町(ちゃたんちょう)のアメリカンビレッジにあるビーチ。元はここも米軍基地だったところですが、返還後リゾート開発によってアメリカ人の街へと変わりました。ビーチもアメリカ人ばかりで、アメリカに来たのかと錯覚してしまう程です。
by kohtaboy_gabihan
| 2009-09-19 13:05
| 沖縄経済と基地
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