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by kohtaboy_gabihan
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憲法と安保
from 辺野古と高江に軍事基地は作ら..
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カテゴリ:沖縄経済と基地( 7 )


基地と沖縄

 昨年2009年は、薩摩の琉球侵略から400年、明治政府による琉球処分から130年に当たる年でした。そのことに関する記事が、沖縄の新聞でも継続的に掲載されていました。

 新聞だけでなく、市民レベルにおいても、「薩摩の琉球支配から400年・日本国の琉球処分130年を問う会」が結成され、様々なテーマでシンポジウム・激論会が開かれました。

 そして一昨日、名護市でその第4回目のシンポジウムが開かれ、僕も参加してきました。テーマは、「辺野古の新基地建設は現在の琉球処分か?」というもので、3人の講師が招かれました。以下、3方の講演の内容を箇条書きします。

 一人目は、沖縄物産企業連合会長である宮城弘岩氏で、薩摩の琉球侵略以降の歴史を経済的側面から分析し、さらに米軍基地が現在の沖縄の経済に及ぼしている影響についての講演でした。

 ・薩摩侵略以降の度重なる通貨交換比率の改定が、琉球の貨幣価値の下落を招き、経済が疲弊していった。
 ・沖縄経済の低迷の原因は、「ものづくり」を軽視してきてしまったこと。

 ・3K産業(基地・公共事業・観光)は、沖縄の自立経済に貢献していない。

 ・本土資本のリゾートホテル・大型スーパーは、売り上げの多くを本土に持って行ってしまうため、沖縄にお金が落ちない。

 ・沖縄の基地を全部撤去して、沖縄の経済を成り立たせるためには、約9000億円規模の産業が必要。例えば、健康食品、医薬品、薬草、化粧品など・・・

 ・名護市に関して言えば、基地撤去の代わりに、約27億円規模の事業が必要。その額は、リゾートホテル3軒分を誘致する程度の額。

 二人目は、昨年『砂上の同盟』を出版し、米軍再編の真実を解き明かした、沖縄タイムス論説委員の屋良朝博氏で、講演内容は、在沖海兵隊のグアム移転の真実についてでした。

 ・グアム移転により、海兵隊の司令部が沖縄からグアムに移ったとしても、頭のない胴体は動かないので、沖縄に海兵隊がいる意義がなくなる。

 ・海兵隊の各部隊は、ローテーションで各国の基地を転々と移動するので、沖縄における米軍の存在意義は弱くなり、「抑止力」にもならない。

 ・現在の米軍では、ミサイルの高性能化や輸送力の向上により、基地がグアムではなく、アメリカ本土に移っても、運用上の問題はない。

 ・元々米軍再編によるグアム移転は米国内で持ち上がったものであるにも関わらず、それがいつの間にか普天間移設とリンクして、「沖縄の負担軽減」のためにという形で、日本側が6000億円もの移転費用を肩代わりすることになってしまった。

 ・軍の運用は、政治的判断によって決められる(シビリアン・コントロール)。その政治的判断を動かすのは、市民の力。海兵隊の移転は、2003年にラムズフェルド国防長官が沖縄を訪問した際における、稲嶺県知事(当時)からの強い要請と市民の抗議によって決められたという逸話があった。

 ・日本政府は米軍の「抑止力」を唱えているが、実際の「脅威」に対する具体的な説明はない。防衛白書にも、「脅威」についての具体的な言明はされていない。もし、具体的な国名などを挙げれば、相手国との間に溝ができる恐れがあるから。

続きはここをクリック
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by kohtaboy_gabihan | 2010-01-11 15:53 | 沖縄経済と基地

基地と経済 part 6

 パート1からパート5までで書いてきた記事からもわかるように、沖縄と本土との経済格差が是正されれば、反基地運動はもっと大きな力を持つはずです。しかし、そうではないから、辺野古や高江の基地建設問題に関しても、沖縄県民の間で賛否両論となってしまうのです。

 したがって、基地建設反対運動を有効に進めていくには、ただ基地建設に反対するだけでなく、基地に頼らない経済をつくるための提案もしていかなければならないと思います。

 しかしながら、一般市民が具体的な経済案を提案するのはなかなか容易なことではありませんから、県や国、専門家などが積極的に提案をしていくべきだし、市民が県や国に対し、そうするように働きかける必要もあると思います。

 こうした沖縄の基地問題の大きな責任は、やはり日本とアメリカにあります。

 日本が沖縄を植民地とし、戦争を起こすことがなかったら、アメリカが沖縄にやってくることはありませんでした。戦後はアメリカが沖縄を占領し、人々の土地を奪い、広大な基地を造り、今もなお基地周辺の住民達を苦しめています。 

 僕自身も含め、戦後生まれた人達は、アジア太平洋戦争は過去の終わった出来事だと思っていますが、沖縄ではまだ終わっているとは言えません。今もあの戦争の結果造られた広大な軍事基地に苦しめられている人達がいるからです。

 また、今年2009年は薩摩藩が琉球に侵攻して400年、明治政府が沖縄県を設置し、尚泰王を首里城から拉致し、東京九段に幽閉した琉球処分から130年の年です。つまり、沖縄は400年ものあいだ、他国によって自立の道を阻まれてきたのです。

 このように、基地問題は経済、歴史など様々な角度から眺めないと、その本質はよく見えてきません。基地問題を「基地を造るか、造らないか」という二者択一の議論に狭めてしまうから、かえって問題がややこしくなり、人々の意見が分断されてしまうのです。

 基地問題は、沖縄が基地に依存しない経済を構築できるかどうかによって、人々の基地に対する考え方や基地の在り方は大きく変わると思います。

 加えて、先日の総選挙では、普天間基地の「県外移設」を主張する民主党が政権を獲得しました。まだ、どうなるのかはっきりとした方向性は見えてきませんが、今後沖縄を取り巻く基地問題の状況は徐々に変わっていくだろうと思います。

 しかし、辺野古や高江の基地建設を断念することになったとしても、問題が根本的に解決されるわけではありません。基地依存経済が解決されない限り、再び同じような問題が出てくる可能性があります。

 県外に住んでいると、沖縄の基地問題は他人事のように思ってしまいますが、決して「遠いところの出来事」ではありません。同じ日本国内の出来事だし、基地には僕たちが支払っている税金が大量に使われているのです。知らん顔でいることは、基地建設に手を貸すことになってしまうわけだし、もっと悪く言うと、戦争に加担することになってしまいます。

 このことは教育の場でもっと教えられるべきだし、マスコミももっと取り上げるべき問題なはずです。

 なぜなら、今生きている僕らやこれから生まれてくる子の将来にとても深く関わる事だから・・・

 ひとまずこれにて終わり。

※沖縄タイムスのホームページに基地問題に関する連載記事があるので、もっと詳しく知りたい方は読んでみてください。
 沖縄タイムス 「基地と沖縄」(←記事名をクリックすればリンクします)
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とてつもなく広大な嘉手納基地。その広さは東京ドーム約400個分、羽田空港の約2倍の広さを持つそうです。
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嘉手納基地には50機以上の戦闘機が配備されており、日夜爆音を撒き散らして飛んでいきます。
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移設問題で揺れる、世界で最も危険な普天間基地。

 
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by kohtaboy_gabihan | 2009-09-28 13:19 | 沖縄経済と基地

基地と経済 part 5

 辺野古における基地と経済の問題に関して言えば、現在辺野古の海で行われている海域調査が挙げられます。

 沖縄防衛局は、海域調査を実施するために辺野古の漁師たちの船をチャーターしているのですが、チャーター料としてそれなりのお金が漁師達に支払われているようです。これは今だけでなく、2004年~2005年にかけてボーリング工事を強行しようとした時や、その後の海域調査においても支払われていたはずです。

 本来なら海を守っているはずの漁師が、海を破壊する基地建設に手を貸すというのはおかしな話ですが、漁師達の話すところによれば、近年は昔ほど魚が獲れないようです。

 魚が豊富に獲れ、それで十分に暮らしていけるなら、基地建設にはっきりと「NO」と言えるはずですが、実際はそうではないので、漁師達は自らの内に矛盾を抱えながらも、防衛局の払ってくれるお金に頼ってしまうしかないのです。

 さらに、辺野古集落に隣接するキャンプ・シュワブはもともと辺野古の人達の土地だったので、地主には毎年軍用地料が支払われています。その土地料が生活の重要な支えになっている人達もいるようです。
 
 このように、沖縄から基地がなくならない大きな原因は本土との経済格差にあります。

 沖縄に自立した経済基盤がないために、基地によってもたらされるお金に頼ってしまうしかないという状況に追いやられているのです。そうなった結果、「明日の平和」と「今の生活」を両立させることができなくなり、「明日の平和」を捨て、「今の生活」を選ぶしかなくなってしまったのです。

 そうした状況が長く続いた結果、「基地がなくては生きていけない」という、おかしな話が常識として通用してしまうのです。

 したがって、辺野古の新基地建設に対し、約8割の沖縄県民が反対している一方で、残りの2割の人々がそうではないというのも、やはり経済的理由によるところが大きいのです。

 次回に続く・・・
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 辺野古漁港の風景。

 
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by kohtaboy_gabihan | 2009-09-26 13:08 | 沖縄経済と基地

基地と経済 part 4

 基地問題を幅広く理解するためには、軍用地問題の他にも、沖縄の米軍基地で働く基地従業員のことにも触れておく必要があります。

 今や米軍基地は、沖縄の人々にとって希望する就職先の一つになっています。2006年の時点で、基地内で働く日本人従業員は約8,800人おり、約23,000人の県職員に次ぐ「県内第2の職場」になっているのです。

 2004年の時点では、一人当たりの平均給与は約29万円で、そのお金は米軍ではなく、日本政府が支払っています。つまり、国民の税金です。給与総額は、年間約540億円にも達します。

 また、残業もなく、土日は完全に休めるので、非常に安定した職場環境になっています。

 沖縄県内の専門学校の中には、「米軍基地就職コース」を設けているところもあるのです。したがって、就職先として人気が高く、競争率はとても高いようです。

 本土復帰前のアメリカ軍政下では、仕事先がほとんどなかったために、基地内で働く人は28,000人近くいましたが、本土復帰が決定されてからは大勢の人が解雇されていきました。当時の基地従業員で組織された「全駐留軍労働組合(全駐労)」は、基地で働きながらも、自身が悲惨な沖縄戦を経験したがゆえに、反基地・反戦運動を行っていました。

 しかしながら、本土への復帰以後、そうした全駐労の活動を疑問視する基地従業員が現れ始め、彼らは1996年に「全沖縄駐留軍労働組合(沖駐労)」を立ち上げました。彼らは日米安保を容認し、基地の経済的利益を強調する立場をとっています。

 このように、米軍基地が「他に仕事がないから、働かざるを得ない」職場から、「働きたい」職場に変わったことで、基地問題に対する人々の考え方も変化しています。

 現在の基地従業員の人達がどのように考えているかはわかりませんが、基地や戦争には反対であっても、安定した職場を失いたくないという矛盾を自らの内に抱え込むことになったのです。

 しかしながら、今回の米軍再編によって嘉手納基地以南の基地が返還されれば、多くの基地従業員が解雇されることになります。

 安定した職場と思われていますが、政治状況に大きく左右される不安定な要素が付きまとい、そして否が応でも「平和」と「戦争」の矛盾を抱え込んでしまうのが、基地内就職の現状なのです。

 次回に続く・・・
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 基地内売店のPX。僕も一度キャンプ・シュワブのPXに入ったことがありますが、小さなスーパーマーケットといった感じでした。
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 海から見たキャンプ・シュワブの施設の一部。これらの建物は、ボウリング場、映画館、レストランなどの娯楽施設になっています。
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 キャンプ・シュワブに隣接する辺野古集落には、米兵相手にハンバーガーやホットドッグなどを売っている店が数軒あります。
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 お店のメニューの一部。ドルでも販売しています。
 
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by kohtaboy_gabihan | 2009-09-20 14:12 | 沖縄経済と基地

基地と経済 part 3

 北部振興策や米軍再編特措法などの制度の他にも、軍用地の問題があります。

 戦時中に日本軍は沖縄の人々から土地を奪い、戦後はアメリカ軍が銃剣とブルドーザーで無理矢理土地を収奪していきました。それらの奪われた土地に米軍基地が造られ、今もなお軍用地として使われているのです。

 土地を奪われた地主たちは、土地の返還を求めてきましたが、アメリカ軍はそれに応じず、また本土復帰後も一部の土地は返還されたものの、今度は米軍に代わって日本政府が土地収用を延長するための法律を作り、地主たちから土地を買収しようとしたのです。これは今も継続中です。

 国は地主たちの土地を強制的に借り上げているわけなので、地主たちには毎年「補償」として、借地料が支払われています。その額は、年間900億円にものぼります。2003年度の時点で、地主一人当たりに支払われる地料は約230万円になります。

 しかも、土地代は毎年国と地主会の間で決められますが、年々値上がりし、30年間で8倍も増えたのです。固定資産税も安く、相続税も有利なので、「軍用地ビジネス」を行っている不動産屋も存在し、県外の投資家からも注目を浴びています。

 経済的に決して裕福だとは言えない沖縄の人々にとって、これだけのまとまったお金が毎年入ってくるなら、基地がなくなればいいと思っていても、簡単に反対できないのも無理はありません。

 しかしながら、この借地料によって仕事をしなくなり、ギャンブル等に手を出して身を滅ぼしてしまう人も少なくないようです。

 次回に続く・・・

※土地返還を求めて、国と闘っている一坪反戦地主会の活動があります。詳しくはこちらのホームページをご覧ください。
 『沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック』(名前をクリックすれば、ホームページにリンクします)
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 本土では見かけることのない軍用地売買の看板。沖縄の新聞の広告欄にも軍用地売買の広告が載っています。
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 北谷町(ちゃたんちょう)のアメリカンビレッジにあるビーチ。元はここも米軍基地だったところですが、返還後リゾート開発によってアメリカ人の街へと変わりました。ビーチもアメリカ人ばかりで、アメリカに来たのかと錯覚してしまう程です。

 
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by kohtaboy_gabihan | 2009-09-19 13:05 | 沖縄経済と基地

基地と経済 part 2

 米軍基地建設の受け入れを表明した結果、名護市を含む北部地域では、北部振興策や米軍再編特別措置法により、次々と公共事業が行われ、多くの道路や建物が造られました。そのため、沖縄、特に北部地域では土建業者の影響力が強いようです。

 また、沖縄が日本に復帰した1972年5月15日に発効された「沖縄振興開発特別措置法」という法律があります。この制度により、沖縄県内における大方の公共事業の90%を国が負担し、残りの10%を自治体が負担すればよいということになりました。

 この制度は30年間続き、2002年に廃案されました。そして今度は、「開発」という単語が消され、「沖縄振興特別措置法」が発効されました。

 この法律は米軍再編特措法とリンクしており、基地建設に協力すれば、国が公共事業の95%までを負担するということになったのです。

 こうした種々の制度により、沖縄は公共事業依存の経済システムになってしまったのです。国からのお金に頼ってしまう経済構造では、沖縄独自の産業が育たないのも無理はありません。

 そして沖縄北部の地域に対して、「基地建設に協力しなければ、お金はやらない」と国が言ってきたものだから、さらに困難な状況に置かれてしまっているのです。

 こうして、公共事業依存の経済システムが基地依存経済と深く結びつくようになってしまったのです。

 たしかに公共事業依存の経済になっていますが、現在では道路や建物などほとんどのものが整備されているので、結局どこで公共事業を行うかというと、森を切り開いて、需要があるとは思えない道路を造ったり、採算の見込めない建物を建てたりしているというのが実情です。

 さらに公共事業では、本土の企業にたくさんお金が落ちる仕組みになっているので、実際地元業者はそれほど儲けているわけではありません。しかも、無駄な道路や建物の維持管理は地元市町村が行わなければいけないので、各自治体の財政は苦しくなる一方です。

 実際、名護市では北部振興策や再編交付金などにより、10年間で総額400億円以上も投入されましたが、地元の建設業者は次々と倒産し、失業率や生活保護世帯も増加しました。

 結局、基地を受け入れて国からお金をもらっても、まちは活性化しないのです。

 次回に続く・・・
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 現在建設中のトンネル(左奥)。果たしてどれだけの需要があるのか?
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 このトンネルも沖縄振興特措法や再編特措法によるお金で造られているのでしょう。事業主は本土の企業でした。その請負で沖縄の企業が関わっています。
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 北部振興策から30億円の補助金を受けて建設された名護市食肉センター。
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 辺野古と大浦湾をつなぐ国道のトンネル工事。ここで取れた土砂は、キャンプ・シュワブに運ばれているようですから、基地建設のための埋め立て用土砂として使われる予定なのでしょう。
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 もうほとんど出来上がっています。左と右側にかかっている橋が新しい国道です。
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by kohtaboy_gabihan | 2009-09-14 12:54 | 沖縄経済と基地

基地と経済 part 1

 沖縄は「癒しの島」とよく言われていますが、沖縄の人々の暮らしは決して良いとは言えません。

 失業率は6.6%(2009年8月時点)と全国平均より高く、最低賃金は627円と全国最低レベルです。さらに、男性の自殺率は全国でもトップレベルという状況です。

 こうした経済問題の原因は、やはり日本とアメリカにあります。日本の植民地支配により、悲惨な地上戦に巻き込まれ、沖縄は焼け野原と化してしまいました。日本の敗戦後は、アメリカ軍政下に置かれ、広大な米軍基地が次々と建てられてしまいました。そのために田畑がどんどん奪われ、また、アメリカの安価な製品が大量に輸入され、産業の発展を妨げられました。そして、日本への復帰後も、アメリカ軍はずっと居座っています。

 このように、沖縄は日本とアメリカにより、自立の道をずっと妨げられてきたのです。そうした歴史の中で、沖縄独自の産業が育たないのも無理はありません。

 沖縄は観光が重要な産業になっていますが、沖縄県外の資本が次々と進出してきたことにより、沖縄県にはあまりお金が落ちていないという状況です。県は「観光立県」を目指し、様々な政策を展開していますが、実現は簡単にはいかないように思います。

 また、2001年の同時多発テロの影響で、沖縄への観光客が激減してしまったように、基地の存在が沖縄の観光を不安定化させる要因にもなっています。

 つまり、沖縄の経済に大きな影響を与えているのが、「基地」なのです。

 1997年の名護市民投票において、名護市民は基地建設反対の意思を示したにもかかわらず、当時の比嘉名護市長はそれを無視して、基地建設を容認してしまいました。

 これを受けて、国は基地建設と引き換えに、「北部振興策」を策定し、名護市を含む北部12市町村に年間約100億円ものお金を支給することを決定したのです。1997年から現在に至るまで、10年以上にわたって支給され、総額は1000億円を超えます。

 さらに、2007年には、「米軍再編推進特別措置法」が制定されました。この法律は、米軍再編に関連する特定の防衛施設を指定し、当該市町村に「再編交付金」を支払うというものです。交付金は、受け入れ表明や環境影響評価(アセスメント)の実施、工事開始、基地運用開始による新たな負担発生などの各段階で、「出来高払い」方式で支給されます。

 これは、基地建設への協力の度合いに応じて、お金を出すというもので、「アメとムチ」によって基地を造らせるという、とても卑劣なやり方を日本の政府はとったのです。

 この法律により、財政事情が苦しい沖縄の市町村は、ますます基地建設に加担せざるを得ない状況に追い詰められていったのです。

 次回に続く・・・
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 名護市役所。名護市も基地依存財政からの脱却が求められています。
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 市役所の南側の壁には、様々な格好をしたシーサーが飾られています。
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 これらのシーサーが基地と戦争から沖縄を守ってくれるよう、願っています。
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by kohtaboy_gabihan | 2009-09-05 14:12 | 沖縄経済と基地